▼中小企業憲章が閣議決定されて８年が経ちました。これまでに４５道府県、２９０市区町村で中小企業振興基本条例が制定され、同友会運動が着実に実を結んできています
▼この憲章のひな型となった同友会による草案は、憲章条例運動が始まった２００３年から討議され、中同協から０９年に公表されました。この憲章草案は「日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業の役割を高く評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国民の共通の認識とし、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる指針」となるものです
▼グローバル化による無秩序な企業行動が問題となり、その是正案として１１年国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、国別行動計画（ＮＡＰ）の作成が要請されました。現在までに１９カ国が行動計画を策定し、日本でも議論が進められています。また１５年国連総会では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）として１７のゴールと１６９のターゲットを設定。これらの動きは、人間が人間らしく生きられる社会を目指す憲章運動と一致します。今後は、企業活動にこれらの動きを取り込みつつ、日本のＮＡＰに憲章草案の理念を入れ込むなどを通じ、憲章の国際化を進めることも求められます
▼憲章の閣議決定は同友会運動の一里塚です。憲章草案の理念実現のため、「中小企業の日」の制定、憲章の国会決議、中小企業省と中小企業担当大臣の設置とともに、持続可能な社会の実現に向けて、憲章の国際展開をも含めた運動をさらに進めていきましょう。
副代表理事 城所 真男
