地域と共に歩む中小企業の役割
～地域から何を求められ、期待されているか
鈴木 誠氏 愛知大学地域政策学部・教授
鈴木氏より「名古屋市産業施策ハンドブック」が解説される
地域の活動状況を報告
地域への意識・活動を急速に進めている名古屋第３支部が、名古屋市条例推進協議会と共催で例会を開催し、「『地域』と共に歩む『中小企業』の役割」とのテーマで愛知大学地域政策学部教授の鈴木誠氏にお話しいただきました。
まず、名古屋第３支部の各地区より地域活動の状況が報告されました。既に区役所と一定の関係を結び、防災や教育に携わっている地区がある一方、具体的活動はこれからという地区もあり、支部内でも活動の幅はありますが、いずれも「国民や地域と共に歩む中小企業をめざす」という理念を再認識し、地域に根差す中小企業家としてできることがあるのではないか、との思いは共通していました。
「条例は実際の活用が大切」と鈴木教授
条例を経営に活かす
続いて、鈴木氏より報告。２０１３年４月に施行された名古屋市中小企業振興基本条例（以下、条例）を取り上げ、（１）名古屋市が文化・雇用・税収・災害対応等といった、中小企業の社会的役割を認識し、誇りと熱意を持って制定した理念条例であること、（２）内容にただ不満を述べるのでなく、経営者として自らの役割を果たした上で要望を伝える、近接補完的な役割が欠かせないことが、冒頭に強調されました。
実際、中小企業の集積は名古屋市の持つ優位性そのものであり、財産であると力強く記載されています。それを踏まえ、各条文やそこから派生する具体的施策（ガイドブック）、条例があるために様々な施策の継続性が担保されていることも明らかにされました。さらに、全国でも続々と生まれている各自治体の条例の特徴を踏まえつつ、条例は実際に活用し、実感することが大切であること、同友会理念を共有する経営者である会員同士が協力し合い地域の課題を分析し、経営環境である地域社会をより良くすることに活かすことが重要である、と締めくくりました。
当日は約１５０名の参加があり、地域への意識と関心の高まりが感じられました。多くの方が条例を企業経営と結び付けて捉え、自社と地域を不離一体で発展させていくことが期待されます。
