活動報告

東海財務局・中部経済産業局との交流(12月12日)

地方財政を学ぶ
~若手経営者と中堅職員との「不惑の会」を開催

2017年からスタートし5回目となった交流会

関連施策を学ぶ

論語の「四十にして惑わず」にちなんだ「不惑の会」が開催されました。この会は東海財務局、中部経済産業局の中堅職員と愛知同友会の若手経営者の集まりで、通算5回目となる勉強会には17名が参加し、地方財政について学びました。

冒頭、中部経済産業局・地域経済部地域経済課地域振興室長の末吉敏弘氏より、地域未来投資促進法関連施策にからめ問題提起がありました。

地方財政を知ることは重要で、域内で税制措置を実施した際に、財政力指数が低い自治体は減収補填されますが、国が借金をしてでも交付金を拠出することになるのかという疑問が提示されました。

条例などで意見交換

次に基調講演として、「自治体財政と交付金・交付税の仕組み」をテーマに、東海財務局・津財務事務所財務課長の大野喜史氏が報告しました。

行政サービスと歳入歳出予算に始まり、地方税収や地方交付税の仕組みを説明。事業費の内訳や地方債残高と基金の推移を数値で示し、諸課題の対応事例を紹介しました。

自由討論では、財政が豊かな自治体でも、市街地調整区域などで開発が制約されることもあり、中小企業振興基本条例を作って地域の声を届ける試みが紹介されました。

また「自治体の財政力指数によって交付金事業の負担割合が変わることがわかった」との感想も聞かれました。