中同協欧州視察で見えた展望
加藤洪太郎氏 名古屋第一法律事務所
鋤柄 修氏 （株）エステム
電力自給率８００％
中同協では昨年９月、「持続可能な社会に向けて ＳＤＧｓに学ぶ」をテーマに欧州視察を行いました。全国から１４名、愛知からは４名が参加。その中のお２人に感想を語っていただきました。
まず名古屋第一法律事務所の加藤洪太郎氏の報告。渥美半島には８基の風車がありますが、ほとんど域外の大企業の所有で、収益は半島の外へ流出します。一方、デンマークのロラン島は、隣の島と合わせて５００基以上ある風車による風力発電で電力自給率８００％といいます。地元の農家や組合の経営で電気の売上は５００億円に達し、６万５０００人の島の経済が成り立ち、都市のエネルギーを支えます。
また、地域企業の手で行われるエネルギーシフトの例として、ドイツ南部のソーラーコンプレックス社を紹介。２０００年に市民２０人の出資で始めた同社は、間伐材をチップにして燃やし、太陽光も使って湯を沸かします。中央集中型の大企業からエネルギーを買うという発想を根本から覆し、市民自らでエネルギーを作り出し、エネルギーもお金も地域で循環させるという、地域のエネルギーの経済的自立が語られました。
世界の風を日本へ
エステムの鋤柄修氏からは、日本の中小企業では初となるデンマーク人権研究所（ＤＩＨＲ）訪問の話を報告。同研究所は政府の独立機関で、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画を明らかにしています。「来年は全国の青年経営者が欧州に行くと聞いています。世界の風を日本に取り込む。わが社も加藤設計の加藤昌之氏に依頼してゼロエネルギービル（ＺＥＢ）を導入し、調査分析センターを作りました」。
この報告により、２月のダイヤモンド部会ではエステムを訪問し、ゼロエネルギービルを導入した調査分析センターの見学会を行うことになりました。
（株）豆福 福谷 正男
