景気の落ち込みと消費増税
５社の参加で開催
通算２６回目となる記者との情報交換会が開催され、５社（中日、日本経済、中部経済、日刊工業の各新聞社とNHK）から６名、愛知同友会からは林康雄広報部長ら５名の合計１１名で行われました。
主な内容は昨年１１月末の景況調査と消費増税調査についてで、業界動向や自社の事例を踏まえて意見を交わしました。
まず太田厚経営環境調査委員長より、景況調査で製造業の落ち込みが著しいこと、それに付随して流通・商業も景況感が悪化していることが報告されました。次期見通しでも全業種で落ち込む結果となり、この調査の１カ月後に発表された日銀短観でも同様の結果が出されたことを踏まえ、今後の動きは予断を許さない状況といえます。
今回は、特に景気の冷え込みが目立つ製造業より、工作機械部品製造のツジオカ社長の辻岡俊介氏から同社の状況について報告。運賃の値上げや内製化による受注減と、もともとの発注自体も減少というダブルパンチで、「景気が戻ってきても２年くらいは思わしくない状況が続く」との予測を話しました。
また出席者からは、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の動きや栄の再開発の動向、少子化による需要の縮小、サプライチェーンの短納期化の要請など現場の声が伝えられました。
変化する情勢のなかで
次に、増税から２カ月が経つ昨年１２月に行った消費増税調査の結果を報告。原材料費の増税率以上の上昇、半数に自己負担が強いられる価格転嫁の様子、軽減税率やポイント還元による事務処理の煩雑さを訴える声が流通・商業、サービス業で多く出されたことが特徴的です。また、この増税のタイミングで運賃の大幅な値上げがされたことや、働き方改革への対応による経費の上昇で運営コストが上がっており、それを補填するため原材料費の値上げに繋がるとの声もありました。
同日は、イランがソレイマニ司令官殺害への報復としてイラク国内にある米軍関連施設にミサイル攻撃をしたという報道の直後でもあり、経済にどのような影響が及ぶのかという質問も出るなど、リアルタイムな話題で意見交換を行いました。
