新型コロナウイルスに関する緊急政策要望・提言
新型コロナウイルス感染症の拡大による中小企業への影響が日ごとに厳しくなるなか、「第二次緊急政策要望・提言」を取りまとめました。以下に項目を紹介します。
第二次緊急政策要望・提言事項
※第一次からの新規追加項目のみ
- 緊急性を持った小規模事業者の資金繰り対応を強力に進めること
- 現在の制度融資の貸付限度額の拡大ないし、大枠の資金繰り支援制度を創設すること
- 貸付期間を前倒しして返済する「繰り上げ返済」に対応すること
- 金融機関へ緊急時対応の徹底を強く要請すること
- 利子補給制度をさらに充実させ、民間金融機関に中小企業融資に対するメリットを出すこと
- 永久劣後ローンの積極的活用を金融機関に強く要請すること
- 中小企業への代金支払いの現金化の徹底、ファクタリング事業者の手数料上限規制を行うこと
- 地域の法制団体の小規模事業者への施策状況の提供、申請補助を強化すること
- 雇用調整助成金の対応窓口の増強、Ｗｅｂ会議形式での申請相談受付、申請期間のさらなる延長を実施すること
- 雇用調整助成金の「教育訓練給付」の大幅な要件緩和を行うこと
- 雇用調整助成金の受給までの期間における中小企業の資金的支援を強化すること
- 新型コロナウイルスの感染が疑われる社員を休業させた場合について、雇用調整助成金の受給対象とすること
- 社内での濃厚接触者発生時の休業を補償する助成措置、感染者発生時の対応ガイドラインの公表等、中小企業の感染症対応強化を講じること
- 休業協力金の交付対象、ならびに規模を大幅に拡充すること
- 新型コロナウイルスの感染拡大に関する借入元金の返済金は、損金算入可能とすること
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