「先を見据えた勉強会を」
～期間限定の研究会が発足
励まし合いの輪が広がる
２０１６年経済センサス活動調査では、飲食店の１カ月平均売上高は１事業所あたり２５４万円（「中小企業家しんぶん」４月２５日号・２面参照）。新型コロナウイルス感染症による営業自粛は、この大部分を蒸発させました。こうした中、大打撃を受けている飲食業関連の会員が悩みと知恵を出し合い、励まし合う場として「飲食業関連研究会」（飲食業を守るための対策会議）が４月に発足しました。
発起人は、世話人代表のまるはの坂野豊和氏、rakuenの古田健一氏、サン食品の加藤三基男氏、エバーの吉田幸隆氏の４名。飲食店を経営する古田氏が営業短縮や休業で厳しい状況に陥り、加藤氏に相談したことをきっかけに、吉田氏、坂野氏が２人に共鳴しスタートした、期間限定の研究会です。
具体的な情報から経営姿勢を学ぶ
これまでのテーマは、カネ（融資、雇用調整助成金、制度利用）、ヒト（社員への声掛け・支援、勤務体制、教育訓練）、自助・互助・共助・公助（取り組み事例、事業戦略、政策提言）などです。
「先行きが不安で、どんな対策をしたらよいのか」という率直な悩みのほか、「不安がある中でも働く社員に、お客様からの感謝の声を伝えている」「冷凍保存可能な食材は仕入れ、仕入先との関係を保ちながら営業再開に向けて準備中」「家賃交渉は互いの協力姿勢が大切」などと意見が出されます。また業種も支部・地区も超えて全国の同友会ともつながり、具体的な状況と経営判断の情報を交流し、先を見据えた経営のヒントを探る場となっています。
明日への活力を養う
また、研究会で出された様々なアイデアの１つの「TokoToko CARマルシェ in 常滑」を、５月１７日、２４日、３１日に有志活動として開催。約２０名の会員がテイクアウト商品を販売するドライブスルー形式の市場です。
会員企業が経営する休業中の空港パーキングエリアを会場に、皆で知恵を出し合い、自前で準備をしました。初日の様子は多くのメディアで紹介され、約１０００食のお弁当と地域特産品などがお客様のもとに届きました。
「１社もつぶさない」「なんとしても生き残る」をスローガンに掲げる同友会。研究会では、経営の悩みやヒントを共有することで少しでも気持ちが落ち着き、明日への活力が湧いてくることを期待して、今後も活動を続けます。業界を問わず、メンバーも随時募集しています。
今こそ絆を活かした活動を
世話人代表 坂野 豊和 （株）まるは
新型コロナウイルス感染症拡大により、自社では予想を上回る影響が出ました。４月は休業要請後も８店舗中６店舗を時短営業としましたが、全体で大幅な減収。収益が見込めるはずのゴールデンウィークが近づくにつれ、社員や地域の不安も募っていきました。また、資金繰りや国の給付金などで自社は後手に回ってしまい、普段は前向きな私も流石に悩みました。
そんな時、サン食品の加藤三基男さんから、「飲食店経営の会員のために研究会を立ち上げるから、代表をお願いできないか」と相談され、役を受けるメリットは同友会活動の中で会得していた私は、すぐに承諾しました。
周りに助けられながら、Ｚｏｏｍ会議やＳＮＳを通じて飲食店経営者の悩みやアフターコロナへの取り組みなどを共有し、融資や給付金の手続きに関する学びを得るとともに、ゴールデンウィーク期間中の時短営業の決断や、テイクアウトの拡充など、前向きに実践できました。
この研究会を通じ、相談し合い、助け合いながら活動を続ければ、２週間で形となり盛況となったマルシェのように、可能性は無限であり、経営の新たな活路が開かれることを体験しました。これを新たな活動へとつなぎ、我々をはじめ社員や家族、地域の人々の笑顔につながれば嬉しく思います。
