中部経済産業局との意見交換会（6月4日）

事業を継続し雇用を守る
～ポスト・コロナを踏まえて

通算８回目となる中部経済産業局との意見交換会を開催し、中部経済産業局より、高𣘺局長をはじめ６名、愛知同友会より加藤会長をはじめ５名が出席しました。

愛知同友会からは、新型コロナウイルス感染症等緊急調査、ならびに２０２０年５月末景況調査の結果、第３次緊急要望を紹介。

特に各調査からは、感染症が９割を超える企業の経営に影響を及ぼすなか、業況判断ＤＩ「今月の状況」「前年同月比」「次期見通し」をはじめとする各指標が調査開始以来最大の下落幅を記録し、かつてない景気後退に直面している様子が伝えられました。

中部経済産業局からは、各種制度融資の上限額上乗せや、新たに創設される家賃支援給付金、資本性ローンなどの資本増強支援事業等、第２次補正予算案で予定される事業概要や、サプライチェーン対策の各種事業などを紹介。

今回の新型コロナウイルス感染症に関する支援施策とともに、東海地域におけるものづくり現場の課題をＩＴ技術と結び付けて解決する「ＩＴものづくりブリッジ人材」の育成事業、中小企業の知的財産活用に向けた取り組みについて紹介されました。

意見交換では、現在の景気状況を中心に、製造業、飲食業など各社の業界動向や見通し、取り組み状況が報告されるとともに、現在の各支援施策について、利用者側としての意見や改善の要望、その他オンラインでの新卒採用の枠組みづくりなど、ポスト・コロナを踏まえた忌憚のない意見が交わされました。

最後に、佐藤代表理事より、現在の危機的状況を乗り越えていくため、中小企業自身が最善を尽くす旨が表明されるとともに、企業の自主的努力を積極的な後押しをしていただきたいと伝え、意見交換は締めくくられました。