▼今年６月１８日、中小企業憲章が閣議決定されてから丸１０年を迎えました。また昨年には中小企業の日（７月２０日）が定められ、７月を中小企業魅力発信月間と位置づけています。私たちの小さな、しかし粘り強い継続的な運動が、形ある現実に昇華したこの経験は、これからの同友会運動の未来に大きな希望を提示しています
▼今回のコロナ・ショックでは、大都市集中や過度の外需依存型経済システムの危険性と脆弱性、政府や中央官庁の一極集中型リーダーシップの限界が露呈しました。しかし、いくつかの自治体では、首長や行政の対応力や情報発信力が、地域住民との間に納得感や一体感を強める場面もありました
▼これから訪れるポスト・コロナの時代に向け、経済・社会の様々な分野で従来の考え方には見直しが要請されると思います。他方で、同友会が提起する「地域循環型経済」「エネルギーシフト」など、人間が人間らしく生きることに光を当てる経済・社会に向けた前進が期待されます。その羅針盤が中小企業憲章であり、各自治体の中小企業振興基本条例です
▼中小企業は、地域の社会や風土、文化、歴史、自然などから大きな影響を受けています。その意味でポスト・コロナの時代には、私たち中小企業家自身が、経営のなかでいかに地域との関わりを認識し、地域の未来を視野に入れた自社のビジョンを描くのかが問われます。目前の状況は苦しくとも視座を高く持ち、同友会理念に深く思いを致すことで、ポスト・コロナの時代をつくる中小企業へ進化するための感性を磨いていきたいものです。
副代表理事 城所 真男
