新型コロナウイルスに関する緊急政策要望・提言（第3次）

中小企業の倒産・廃業を避けるために

中小企業の倒産・廃業防止策の強化を

1. 緊急性を持った小規模事業者の資金繰り対応を強力に進めること
2. 金融機関へ緊急時対応の徹底を強く要請すること
3. ＣＯＶＩＤ－１９に関する支援施策の対象要件について、個々の企業状況に応じた柔軟な対応を行うこと
4. 既往債務の条件変更による格付け変更を行わないこと
5. 貸付期間を前倒しして返済する「繰り上げ返済」に対応すること
6. 長期的景気低迷を前提に、融資期間等を超長期化、特別保証制度の創設を行うこと
7. 永久劣後ローンの積極的活用を金融機関に強く要請すること
8. 中小企業への代金支払いの現金化の徹底、ファクタリング事業者の手数料上限規制を行うこと
9. 税・社会保険料・家賃等、中小企業が固定費を削減し、資金流出を最小限に抑える緊急措置を講じること
10. 現在の制度融資の貸付限度額の拡大ないし、大枠の資金繰り支援制度を創設すること
11. 利子補給制度をさらに充実させ、民間金融機関に中小企業融資に対するメリットを出すこと
12. 地域の法制団体の小規模事業者への施策状況の提供、申請補助を強化すること

中小企業が雇用を守り切るための政策的後押しを

13. 雇用調整助成金の対応窓口の増強、申請期間のさらなる延長、緊急対応期間における特例措置の恒久化を実施すること
14. 雇用調整助成金の受給までの期間の短縮、ならびに中小企業の資金的支援を強化すること
15. 新型コロナウイルスの感染が疑われる社員を休業させた場合について、雇用調整助成金の受給対象とすること
16. 社内での濃厚接触者発生時の休業を補償する助成措置、感染者発生時の対応ガイドラインの公表等、中小企業の感染症対応強化を講じること
17. ＣＯＶＩＤ－１９に関する正確な情報開示を行うこと
18. ＣＯＶＩＤ－１９に関連する、中小企業向けの一元的相談・情報提供窓口を設置すること

中小企業と経済の立ち直りを後押しする強力な政策展開を

19. 新型コロナウイルスの感染拡大に関する借入元金の返済金は、損金算入可能とすること
20. 消費税や所得税の減税など、国民消費を早期に立ち直らせる対策を講じること
21. 「中小企業憲章」ならびに「中小企業振興基本条例」の精神にのっとり、各自治体等の公契約において、地元企業への発注を原則化し、地元企業の売上・利益確保を強力に進めること
22. 感染症対応病床の増床、軽症患者受入れ用臨時収容施設の継続的拡張を進めること
23. 工業用や食品製造用のエタノール製剤の転用特例を講じること