東海財務局長と語る
新局長に地元企業の現況を伝える
７月２１日、東海財務局の新局長に水口純氏が着任されたことを受け、加藤会長と内輪専務理事が東海財務局を訪問し、県内経済の動向や地元中小企業の状況について説明するなど、当日着任された水口局長と一時間の意見交換を行いました。
当日は、（１）最近の県内経済の動向と今後の見通し、（２）新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響、（３）現在の支援施策の活用状況、（４）感染症の影響を踏まえた企業の中長期的取り組みなどについて説明しました。また、金融機関の中小企業に対する事業性評価を中心に、個別具体的な事例とともに、とりわけ加藤会長からは自身の中小企業経営の経験をもとにした企業の経営力を推し量る視点を交えた意見交換が行われました。
中小企業の生き残り策を提案
そして、８月６日には水口局長が事務局に来局され、加藤会長、内輪専務理事が応対しました。最新の調査結果をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響が、時間とともに中小企業経営に実体的な影響を及ぼしているなか、具体的政策提案とともに次の５点を中小企業の生き残りに関わる重要課題として紹介しました。
（１）感染症の第２波、第３波にともなう２番底、３番底、ならびに年末の追加的資金需要への支援について、（２）現在の厳しい景気状況のなか、受け取っている手形の不渡りによる連鎖倒産の危険性が高まっていること、（３）雇用状況が極めて厳しくなっているなかで、国民消費の持ち直しに向けた有効な手立てが求められていること、（４）感染症の検査体制と医療体制の拡充が、経済社会活動の安定的再開に不可欠となっていること、（５）業況が借入返済可能な水準にまで回復する以前に、元金返済が始まった場合の追加的な中小企業支援について。
新型コロナウイルス感染症により、経済社会全体が大きく変化するなかで行われた２度の意見交換を通じて、これまでと変わらない協力関係が確認されています。
