１０～２０年後の愛知の展望を経営に活かす
～地域の未来をつくる主体者として
県の担当者を招いて
愛知県中小企業振興基本条例が制定された１０月１６日と日を合わせ、現在策定中の「次期愛知県産業労働計画（仮称）素案」（以下、次期産業労働計画）の学習会が開催されました。当日は愛知県経済産業局産業部産業政策課より、次期産業労働計画を担当する土井課長補佐、櫻木主事に出席いただきました。
冒頭、加藤会長より、次期産業労働計画策定委員会での議論に触れつつ、中小企業の立場から意見を述べるからには、常に自らの経営姿勢を正すことが何よりも問われることの指摘、中小企業家自身が地域の未来をつくる主体者となる機会として、積極的に次期産業労働計画に意見を述べ、議論する価値が合わせて強調されました。
引き続いて土井課長補佐より次期産業労働計画のポイント解説が行われました。
全員がパブコメ提出
解説では、（１）現在策定を進めている「次期産業労働計画」は、２０３０～２０４０年頃の社会経済を展望し、目指すべき産業労働分野の姿を提示した上で２０２５年度までに取り組む施策の方向性と主な施策を示したものであること（バックキャスト）、（２）喫緊の課題である新型コロナ禍による危機の克服と「新しい生活様式」に対応した緊急対策を切れ目なく講じることが話されました。
また、（３）デジタル技術の社会実装など新型コロナ禍で加速する社会的な課題や、人口減少のような構造変化に対応しつつ、「世界に輝く国際イノベーション都市づくり」を目標に、産業、観光交流、労働の各分野で総合的・計画的な取り組みを進めていくこと、（４）そのために、６本の施策の柱と、その基盤となる中小・小規模企業の持続的発展に向けた施策を進めることが強調されました。
参加者からは、現在の自社での取り組みと課題に基づいた意見が活発に述べられ、全員から実施中のパブリックコメントが提出されました。
