地域社会の発展を共にめざして
締結後、初めての開催
名城大学との意見交換会がオンラインで行われ、名城大学からは渋井康弘経済学部長、田代樹彦次期経営学部長、勝浦正樹キャリアセンター長など８名、愛知同友会からは加藤明彦会長、佐藤祐一代表理事等１１名の合計１９名が参加しました。
意見交換会は産学連携協定を結んでから初めての開催ということもあり、同友会の動画を全員で観て理念等を確認し、共同求人や社員研修、インターンシップや講師派遣、そして障害者雇用や産学連携等の取り組みを紹介しました。
コロナ禍の中で
名城大学からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学生の内定率が昨年と比べて低くなっており、内定を得られていない学生を組織的にバックアップしていることや、地元に就職を希望する学生も多いことから、同友会の会員企業で充足していないのであれば情報を提供してほしいとの声もありました。また、難病を抱える学生の就職活動の支援についても報告がありました。
様々な活動の契機に
産学連携協定の締結は２０１４年８月ですが、それ以前から大学への講師派遣や経営者向けの講座を開講し、最近ではインターンシップや学内企業説明会、委員会や研究財団へのアドバイザー協力があります。多方面でのつながりを組織的に行う一助となる意見交換会となりました。
同友会からは「新規事業の可能性の研究等、大学と連携して行いたい」「諸調査に関して研究者の協力が必要」等の声が出されていました。
高い理念を掲げて
一方、大学側からは「社員『共育』の理念や障害者雇用等にも力を入れているなど、高い理念を掲げた経営者集団が愛知に存在し，活動していることを大変心強く思った」「地域社会に貢献する人材の育成といった協定の目的があるので，今後必要であれば、学術研究支援センターや社会連携センターにも同席してもらってもよいのではないか」などの感想が出されていました。
今後も継続していくことを前提に、大学と同友会で手を取りながら活動を進め、学生へ中小企業の魅力を伝えていくとともに、教育機関として経営者の学びにもつなげていきたいと思います。
