愛知労働局、愛知県より要請
全国平均を下回る障害者雇用率
愛知労働局と愛知県は、県内の民間企業で働く障害者の雇用率が過去10年にわたって全国平均を下回っています。このことを受け、愛知労働局の伊藤正史局長と愛知県の加藤慎也副知事が同友会事務局を訪ね、障害者の雇用確保を求める要請書を加藤明彦会長に手渡しました。
労働局によると、昨年6月1日時点の県内の障害者雇用率は2.08%で、障害者雇用促進法に基づく当時の法定雇用率2.2%(現在は2.3%)、全国平均の2.15%をいずれも下回っています。
要請書は「障害者雇用の義務を果たしていくためには、各企業における計画的な取り組みが不可欠」として、労働局と県が共同で運営する「あいち障害者雇用総合サポートデスク」などの支援を活用して、雇用確保に動いてもらうよう呼び掛けています。
加藤会長は要請に対し、「同友会は人間尊重の経営をめざしている経営者団体であり、障害者雇用に積極的に取り組んでいます。現在、法定雇用義務のない45名以下の中小企業がむしろ積極的に障害者の雇用に取り組んでいます。そんな実態も知っていただきたい」と語りました。