活動報告

東海財務局との意見交換会(12月3日)

中小企業の現場では何が起こっているか

東海財務局から8名、愛知同友会から9名が参加

13回目を迎えて

今年で13回目となった東海財務局と愛知同友会の意見交換会が、昨年12月3日、東海財務局で開催されました。東海財務局からは齋藤通雄局長をはじめ各部署の幹部の方々が8名、愛知同友会からは高瀬喜照会長や加藤昌之代表理事など正副代表理事ら9名、総勢17名が参加しました。

最近の東海財務局管内の経済情勢の分析、ウィズコロナ・ポストコロナにおける金融行政の取り組みが財務局より説明されました。同友会側からは、これまでの景気動向の特徴と直近11月景況調査のポイントを紹介しました。

「不足」が最大の経営課題

次に中小企業の課題全般に関する意見交換が行われました。製造業から「入手困難の原材料を代替輸入した」「挽回生産に伴う人手不足が心配」、建設業では「部品の納期遅延で物件が完成しない」「価格高騰で買い負けてしまい、輸入合板が入らない」などの声が寄せられました。

また、「銀行法改正に伴い、金融機関の融資姿勢に変化が生じるのではないか」という質問も出されました。

高瀬会長からは、中小企業家同友会は経営理念を大切にしている団体であること。指針・採用・共育を通じて人材育成を行っており、教育の目的である人格の完成にも取り組んでいる活動事例が紹介されました。

終始和やかな雰囲気で、金融施策や中小企業の経営課題を情報交換できた有意義な会合となりました。