企業・大学・学生が持続可能な社会の実現をめざして
中小企業と大学は地域をつくる主体者
中部経済新聞とタイアップした「新春座談会」が行われました。今回のテーマは「産学連携で創る地域の未来」。名城大学より小原章裕学長と渋井康弘経済学部長が、愛知同友会からは高瀬喜照会長、鳥越豊副代表理事、水戸勤夢理事（産学連携担当）が参加して、５名が語り合いました。
愛知同友会は２００６年から「産学連携プロジェクト」に取り組み、現在は地元６大学と「産学地域連携基本協定」を締結しています。コロナ禍で足元の暮らしを１から見直す機会が増えるなか、地域を支え、地域と共に発展していく「地域のインフラ」である中小企業と大学が手を取り合う「産学連携」に注目が集まっています。今回の座談会では地域をつくる主体者としての大学と経営者団体のあり方について意見交換しました。
人間性を回復していく時代へ
中小企業を取り巻く環境は、コロナの影響による変化と、脱炭素・人権問題・経済理論などの世界的な問題があることが、まず提起されました。ＳＤＧsに代表される、新しい社会をつくろうという大きな流れに中小企業の経営環境も影響されていることが指摘されました。
次に、愛知同友会の産学連携の取り組みを紹介。ＡＩＣＬ（仕事づくり研究会）が６年前に誕生し、自社では解決できない課題を出し合い、大学や行政を含めた地域で問題解決をはかる試みと、「地域をデザインする」をキーワードとした学生との取り組みについて話されました。
また、働く意義や中小企業の魅力を伝え、企業・大学・学生が「共に育つ」インターンシップの事例や、事前セミナーで理念や司法的な問題を押さえ、経営のあり方を学ぶ共同求人活動が説明されました。
利益や競争優先で来てしまった矛盾が、世界の様々な問題となって現れていることも話し合われました。その１つの方向性として、物質的な豊かさだけを求めるのではなく、人間性を回復していく時代に来ていること。持続可能な社会の実現を目指すことが、地域における中小企業の役割であり、「大学と切磋琢磨し、明るい社会を実現していきたい」と抱負が語られました。
