国民や地域と共に歩む中小企業
～中小企業が持つ資源の地域への活用
丸澤 敏宏氏 名古屋市立大学大学院博士前期課程
濱内 洋孝氏 （公財）名古屋まちづくり公社
災害直後は自助・共助
「国民や地域と共に歩む中小企業～中小企業の持つ資産・資源の地域への活用」をテーマに、名古屋市条例推進協議会と名古屋第３支部の共催による学習会を開催しました。
報告者は、名古屋市職員でもある名古屋市立大学大学院・博士前期課程の丸澤敏宏氏と、名古屋都市センター調査課の濱内洋孝氏の２名です。
まず丸澤氏からは、「地域社会と共に」を意識すれば、自然にＳＤＧｓの実践につながること。過去の震災時の経験に照らして、災害直後は国や行政の対応は難しいため、それらに頼らない「自助」「共助」が必須であり、「地区防災カルテ」などを活用して自社の地域を知り、できることから関わっていく重要性が指摘されました。
次に濱内氏からは、地場の中小企業の災害時の有用性と、「まちづくり情報システム（ＩＳＭ）」の紹介、それを用いての地域の災害リスクや認識が視覚的に説明されました。
互いの強みを生かして
学習会には名古屋大学減災連携研究センターの新井伸夫氏と、名古屋学院大学現代社会学部の澤田景子氏も参加。「災害へ備えない姿を見せてしまうことで、危機意識が後世に伝わらず最も危険」「中小企業と市民・学生のマッチングを行い、防災へお互いの強みを生かしたい」と述べられました。
今後の実践に重きを置いた本学習会では、参加者に「『明日からできること』宣言」をしていただきました。名古屋第３支部の該当地域（熱田区、中川区、港区、南区）は市内でも災害リスクが顕著なエリアです。そのこともあり、具体的行動を積極的に構想する会員の皆さんの姿が印象的でした。
自社と地域のつながりを深めた方、中小企業の地域への役割を思い起こした方、初めて地域を意識し始めた方と、様々な立場で交流や気付きが生まれました。この気付きや宣言を深め、「地域になくてはならない企業」を目指していきます。
