中小企業の現場では
原材料費の高騰
新型コロナウイルスの感染拡大により開催を見合わせていた報道記者との情報交換会が１年３カ月ぶりに行われました。当日は、日本経済新聞、中日新聞、中部経済新聞、読売新聞、日刊工業新聞の５社の記者と、同友会側からは９名が参加しました。
まず景気動向について、コスト増・物不足・急進する円安が経営を圧迫し、足もとの回復が鈍くなっている中小企業の現状を報告しました。次に夏の賞与調査では、地域経済を支え人材を確保するため賞与の支給割合や金額が増えていること。原材料費の高騰調査では、価格転嫁が喫緊の課題であり、取引先との公正な取引関係が求められる分析結果が報告されました。
公正な取引慣行を
全体での情報交換では、急激な円安による影響の質問がマスコミから出されました。物資を輸入している経営者からは、資金繰りが悪化するため緊急融資の対応を行っている事例が紹介されました。
また原材料費の高騰に関しては、価格転嫁以前に商品が仕入れられなかったり、想定を超える金額に価格転嫁が難航している状況が指摘されました。
同友会側からは、新型コロナ禍や原材料費高騰のなか、値下げ要請する会社の記事が掲載された後、取引条件が改善したことに言及しました。そして、中小企業を取り巻く現場情報を交流することにより、公正な取引慣行につなげ、地域経済を発展させていくことを提案しました。
