中小企業が直面する課題とは
～「条例」制定１０周年を迎えて
直面する困難を伝える
２００１年より開催してきた愛知県との中小企業政策に関する意見交換会を、コロナ禍による２年間の中断を挟み３年ぶりに開催しました。
愛知県からは犬塚晴久中小企業部長をはじめ各担当部署より１７名、同友会からは高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事、内輪博之専務理事、人を生かす経営推進部門・経営環境改善部門の各理事、事務局から１３名が出席しました。
当日は愛知県ならびに同友会それぞれより、４つの話題提供が行われました。
まず同友会からは、（１）「昨今の物価上昇の現状と対応、課題」、（２）「採用難下における中小企業の状況」が、自社での実践状況と中小企業全般が直面する課題を踏まえつつ、出席者よりそれぞれ報告。中小企業の経営努力の実情と、直面している困難が伝えられました。
続いて愛知県からは、（１）「中小企業の資金繰り支援に係る県融資制度について」を半谷真里亜課長補佐（中小企業金融課）、（２）「革新事業創造戦略について」を夫馬昌芳課長補佐（イノベーション企画課）よりそれぞれ話題提供いただき、現状と問題意識、愛知県としての取り組みについて共有されました。
コロナ後も見据え引き続き協力を
また、２０２２年１０月に愛知県中小企業振興基本条例が施行から１０周年を迎えたなかで、意見交換ではそれぞれのテーマについて、激変する社会経済環境のなかで、県内産業や中小企業の振興をどのように進めながら豊かな県民生活を実現していくのかについて、行政、中小企業家の立場から活発な質疑、意見交換が行われました。
コロナ禍を経て実施された今回の意見交換では、足もとの差し迫った課題のみならず、コロナ後に向けた双方の認識をすり合わせ、課題の共有が進められました。これにより、行政と中小企業家がそれぞれの立場で今後も力を尽くしていくこと、引き続き良好な関係のもとで協力していくことが、改めて確認されました。
