活動報告

名古屋経済部長会との懇談会(11月8日)

厳しさ増す環境の現状は

新型コロナによる影響で延期し3年ぶりに開催

16回目の開催

NHKや新聞社の経済部長で構成される「名古屋経済部長会(以下、名経会)」と愛知同友会との懇談会が開催され、名経会から9名、愛知同友会からは10名が参加しました。2005年から始まった懇談会は、新型コロナ感染拡大に伴う2年間の延期を経て16回目を迎えています。

まずは、中小企業家同友会の理念や活動の紹介に始まり、施行10周年を迎えた中小企業振興基本条例の意義と役割の説明、調査活動として愛知同友会が行った景況調査の分析概要が発表されました。

次に地元経済の状況など情報交換が行われました。中小企業の喫緊の課題として、不安定な世界情勢や急激な円安に伴う、あらゆる資源の高騰が強調されました。その中でも特に、人件費や光熱費など価格転嫁が困難な現場の状況が報告されました。

また働く環境改善のため労働時間を短縮し、人手不足に陥っている事例や、物価上昇の対応策として賃上げの原資の捻出について言及がありました。

最後に高瀬会長から、「誰もが安心して暮らせる社会に向けて、マスコミの皆さんとも協力して自立型企業を目指していきたい」とまとめがありました。