道なきみちを歩んで
～「憲章」から「条例」へ～
条例１０周年の節目
中部経済新聞の新春座談会は、２００３年より継続して開催されてきた企画で、行政・他団体の方々を招請し、大局的な見地から発言していただき、幅広い見識を集めるものです。今年度は、愛知県中小企業振興基本条例（以下、県条例）の制定から１０年の節目にあたり、改めて県条例の精神を確認しながら、今後の展望を語り合うものとして開催されました。
テーマは「中小企業振興が地域の発展に～愛知県中小企業振興基本条例１０周年」で、愛知県庁より矢野剛史経済産業局長が、愛知同友会からは城所真男副代表理事、和田勝理事が参加し、鼎談が行われました。
意義・目的を確認
２０１０年に中小企業憲章（以下、憲章）が閣議決定され、中小企業の価値や重要性に注目が集まり、愛知県でも中小企業の存在や役割を認識するため条例をつくる機運が高まったといいます。県条例の特色は、小規模企業に配慮し、金融機関の役割を位置づけ、中小企業の地域貢献を盛り込んだ点にあり、全国的にも先駆性を持った内容であることが説明されました。
愛知同友会では憲章制定運動に続き、愛知県の中小企業活性化懇話会や車座集会への参画をはじめ、会内での条例に関する学習運動の展開や、条例の周年行事の開催などに継続して取り組んでいることが紹介されました。
県条例は、努力する中小企業に対して行政・市民・関係団体等が応援することで、住民生活の向上を実現していくものです。ヒアリング調査や企業訪問の継続により、中小企業の実態把握と施策への反映が進むとともに、多くの方々に中小企業の社会的意義が伝わるよう県条例が発展していくことへの期待が述べられました。
