中小企業の現場で何が起きているか
１４回目を迎えて
通算１４回目となった東海財務局と愛知同友会の意見交換会が、昨年１２月１３日に開催されました。金融庁から田部真史銀行第二課長、東海財務局から伊野彰洋局長をはじめ各部署の幹部の方々が６名、愛知同友会からは高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事など正副代表理事ら１０名、総勢１７名が参加しました。
まず最近の東海財務局管内の経済情勢の分析、２０２２事務年度金融行政方針について説明がなされました。同友会側からは、これまでの景気動向の特徴と直近１１月景況調査の要点を紹介しました。
現場の経営課題を意見交換
次に中小企業の課題全般に関する意見交換が行われました。地域における事業者の資金繰り状況、物価高騰の地域経済や事業に与える影響、実質無利子・無担保融資の返済を見据えた課題などについて話し合われました。
同友会側からは、カーボンニュートラルの取り組みが企業の差別化につながること、銀行支店の統廃合により伴走型支援に支障が出ていること、経営者保証がまだ銀行から求められている事例が紹介されました。また、真の経営課題を見極められる金融機関のコンサル機能拡充の要望が出されました。
終始和やかな雰囲気で、金融施策や中小企業の経営課題を情報交換できた有意義な会合となりました。
