共生社会を目指して
３１回目の開催
通算３１回目となる報道記者との情報交換会が開催され、同友会側からは加藤昌之代表理事、林康雄副代表理事（報道部長）をはじめ６名が、マスコミ側からは中日新聞、読売新聞、共同通信、日刊工業新聞から４名が参加しました。
冒頭、林副代表理事より挨拶がありました。人間尊重経営を目指すのが同友会であり、障害者問題には古くから関わってきた歴史があること。今年１０月には中同協が主催する障害者問題全国交流会が愛知県で開催されることもあり、共生社会に向けて議論を深め、先輩経営者の志を未来につなげていきたいという旨が話されました。
「人間尊重」の原点
次に進工舎の田中誠氏より、障害者雇用の実践報告が行われました。
社員一人ひとりに合わせた勤務条件で、働き続けられる職場にしていること。それぞれの持ち味を活かして全員で作業調整を行っていること。「挑戦する機会を奪うことは人生のチャンスを奪うこと」と、障害のある人の働いてみる機会を増やし、地域の雇用を促進している様子を紹介。愛知同友会では障害者問題を「人間尊重」の原点と位置づけ、障害者と向き合い人間性や社会性を学び、豊かな企業風土を醸成する「一社一人関わる愛知モデル」を進めていることが報告されました。
企業を取り巻く環境
その他、中小企業を取り巻く環境について話し合われました。同友会側から、原材料費の価格転嫁は進んでいるものの、電気代や人件費などの上昇には転嫁が及んでいないこと。景況感は改善傾向にあるが、新型コロナで停滞していた後ろ倒し需要が牽引していると予測していること。世界物価は上昇を続けており、インフレに対する企業戦略の立案が喫緊の課題であることが指摘されました。
