愛知労働局と県より要請
積極的な取り組みを
愛知県の障害者雇用状況は３万７０００人（２０２２年６月１日時点）を超え、２０２１年に続き過去最高を更新しています。しかし、実雇用率は２.１９％と過去最高を更新しながらも、法定雇用率（２.３％）だけでなく全国平均値（２.２５％）をも下回る状況です。
こうしたなか愛知労働局長と愛知県知事との連名で、県内の主要経済５団体に対し、障害者の雇用確保・促進に関する要請が行われ、愛知同友会へは２月３日に代田雅彦愛知労働局長と古本伸一郎愛知県副知事が同友会事務局へ来局。要請書を高瀬喜照会長に手渡しました。
要請書では「障害者の雇用義務を果たしていくためには、各企業における計画的な取組が不可欠」とし、愛知労働局と愛知県が共同運営する「あいち障害者雇用総合サポートデスク」をはじめとする各種支援策の活用を含めて、県内企業の積極的な取り組みへの期待が訴えられています。
１社が１人の障害者と関わることから
さらに「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正で、障害者の多様な就労ニーズへの対応と障害者の雇用の場確保に加え、雇用の質の向上が盛り込まれたことを受け、要請時の懇談では障害の有無にかかわらず、誰もが豊かな人生を歩むことができる企業経営のありようについて意見が交わされました。
高瀬会長からは同友会の人間尊重の精神に基づく経営実践と、今年１０月１９・２０日に開催される第２２回障害者問題全国交流会in愛知が紹介されました。その上で、「障害者雇用を特別なものと考えず、たとえ今は雇用まではできずとも、職場体験の受け入れや物品購入先の選定などを通じて、まずは１社が１人の障害者と関わることから行動を起こしていくことが雇用の促進には欠かせない」と話されました。
また内輪博之専務理事からは、「法定雇用義務を負わずとも障害者雇用に率先して取り組む中小企業は多い。名古屋市ではそうした企業への表彰制度が創設されるなど、社会的にも変化が見られ始めているが、さらにそうした動きを推進いただきたい」との希望が伝えられました。
