中小企業運動が社会をつくる
～同友会運動の歴史
城所 真男氏 重機商工（株）
第２３期同友会役員研修大学・第２講座、城所真男氏による報告の概要を紹介します。
歴史を深く学びこれからの活動の糧に
１９８０年に起こった大型間接税反対運動は戦後の中小企業運動史の大きな転機となり、同友会として「まず学習・研究」、「他の団体と連携を深める」という教訓を残しました。
中同協総会で１９９３年に提起の「２１世紀型中小企業」、戦後５０年に採択の「平和・環境宣言」は、いずれも中小企業の存在意義を問い直し、国民や地域からの期待に高い水準で応えようとするものでした。
２００３年に中小企業憲章制定運動が提起されます。中小企業憲章は２０１０年に当時の民主党政権によって閣議決定されましたが、これは「政府が中核となり」となっているのに対し、同友会が提案した憲章草案では「私たち日本国民は」と、主語（＝主体者）が異なっていることも注目してほしいところです。
歴史を学ぶとは「言葉の意味や出来事をなぞって知る」ということではなく「当時の先輩は何を求めて、どのような哲学や思想でその言葉が出てきたのか、その活動が行われたのかを深く考察し、これからの活動の糧とする」ことが大切ではないでしょうか。
愛知同友会では２０２２ビジョンの中で「地域未来創造企業」を提起しています。国民や地域と共に歩む自立型企業で、中小企業の健全な努力が報われる経済・社会を創りましょう。
