中小企業を取り巻く環境
愛知同友会の政策活動
通算３３回目となる報道記者との情報交換会が開催され、同友会側からは加藤昌之代表理事、林康雄副代表理事（報道部長）をはじめ６名が、マスコミ側からは中日新聞、読売新聞、中部経済新聞から４名が参加しました。
今回は、愛知同友会の政策活動について前副代表理事の城所真男氏がこれまでの経過を紹介しました。まず、２００１年より毎年提出している「愛知県の中小企業政策に関する要望と提言」について説明。そして、２０１０年に閣議決定された中小企業憲章の制定運動、県内２４市町で制定された中小企業振興基本条例、「地域未来創造企業」をスローガンとした２０２２ビジョンについて言及しました。
喫緊の経営課題
次に景況調査や賞与調査を絡めた情報交換が行われ、中小企業の経営課題が交流される場となりました。大手企業のボーナス金額の報道について問題提起があり、中小企業の人材採用の影響について言及したほか、最低賃金の上昇に伴うパート社員の年収の壁により、通常業務に支障が生じている現場の声が寄せられました。
その他、円滑な事業承継を妨げる自社株への課税問題が取り上げられました。インボイス制の導入に関しては、議論が不十分であり、外注先の選別が進み免税事業者が市場から排除される危険性が指摘されました。中小企業の喫緊の課題である価格転嫁については、公正な商取引と、社会的な合意形成が必要であり、その実行を保証する公的な後押しが不可欠であることが提言されました。
