▼今年も大学生インターンシップ（以降ＩＳ）が開催されました。初日は硬い表情だった学生たちも、各社での実習を終えたまとめ会議では活発に発言していました。その変貌ぶりは大変嬉しいもので、先生方も「学生への教育効果は極めて高いので、同友会のＩＳはこのままの形式で継続してほしい」と仰っていました
▼一方、昨年６月に「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が改正され、４類型の中の「タイプ３」に関しては、「学生情報を採用に活用してよい」ということが公式に認められ、ＩＳが就職活動の一環となりました。その影響か、同友会ＩＳの今年の参加学生数は６０名（昨年８０名）という結果で、私は大変悩みました。学生の直截的なニーズに合わなくなっている中で、学生の人間的成長を願う同友会本来の考え方をどう貫いていくのか
▼そんな時に見つけたのが、文部科学省の「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」（２０２０年１０月発行）です。この中では、「現状の地域連携は、その地域が抱える現状や課題について関係者間で十分に共有されていない」とされ、「大学等のみならず、地方公共団体、産業界等の様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場（＝プラットフォーム）の構築」を提言しています。これは私たちの「２２ビジョン＝地域未来創造企業」にある「地域コンソーシアム」と共通するものだと思います。今後は、地域の若者を共に育てるプラットフォームの中で、改めてＩＳを位置づけていきたいと考えています。
産学連携担当理事 磯村 太郎
