教育を共に考えるパートナーとして
～愛知みずほ大学・短大との意見交換会
愛知同友会２０２２ビジョンを発信
愛知みずほ大学・短大との産学連携協定締結後の３回目となる意見交換会が開催されました。大塚知津子学長をはじめ、同大学・短大から７名、愛知同友会からは高瀬喜照会長など８名が参加しました。
まず、人を生かす経営、『労使見解』に基づく学びの場（委員会）を紹介し、同友会が目指す会員企業像を紹介。その後、磯村太郎産学連携担当理事より、２０２２ビジョンに基づく産学連携構想の紹介。これからますます人口が減少するなか、いかに地域に若者を残し、地域の中小企業の認識を広げていくのか。同友会の考えと学校の課題の共通分野を一緒に考えるパートナーでありたいと提起されました。
建学の精神を基に、社会に通用する人材を
同校からは、創立者の医学・福祉の想いから作られた「科学的思考に基づき『健』を探究できる人材の育成」という建学の精神から、３つの方針が紹介されました。
そのなかの１つの方針である「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を基に、就職１年後と３年後に企業の担当者へアンケート依頼を行い、人間の健康に関する知識・技能の体得度と、それらを地域や家庭でどう生かすのかの態度・指向性についての９つの視点で、学生が学校生活で学んだことを社会で生かせているかを把握し、教育活動へ反映している取り組みが紹介されました。
意見を求められた会員は、「９つの視点は、自社の社員にも求められていること。この視点は自社の社員教育にも生かしていきたい」、「数字で成長度合いが見られることも良いと思うが、学生が学んだことを生かして、これができた、という達成感が味わえるような取り組みもお願いしたい」と話しました。
愛知県は他の地域と比べると、人が集まると言われていますが、少子化により先行きは厳しくなる見通しです。だからこそ、今後も学校と連携し、キャリア教育から採用、企業での教育まで一貫した取り組みで、地域からあてにされる企業づくりと、共同求人活動の理念にある「地域の人育て」の実現に向けて、取り組んでいきます。
