地域の雇用と活力を担う
４年ぶりの開催
新型コロナウイルスの感染拡大により休止されていた愛知労働局と愛知同友会の意見交換会が４年ぶりに開催され、愛知労働局より阿部充局長をはじめ１０名、愛知同友会からは加藤明彦相談役理事、高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事など１３名が参加しました。
まず愛知労働局より「令和５年度愛知労働局行政運営方針」について、賃上げ、人材活性化、労働市場強化、多様な人材の活躍促進、働く環境づくり等が説明されました。
愛知同友会からは景気動向や賃金調査の結果を踏まえ、賃上げ原資確保のための価格転嫁の必要性、建設業や運送業の２０２４年問題、少子化に伴う厳しい採用環境等、中小企業の現場の課題が報告されました。
様々なテーマで意見交換
意見交換では、法令順守による競争力低下の危惧、運輸コスト最低価格の標準化、障害者雇用の優良中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）の紹介、助成金活用による企業活性化の事例、多様な働き方への対応など、様々なテーマが交流されました。
最後に加藤代表理事は、労働人口の減少により事業規模によって人材確保の格差が広がることを指摘。行政施策の利用によって経営の活路を拓き、地域の雇用と経済活力を担う中小企業の役割を果たしていきたいと述べました。
