公正な商取引が行われる環境を
賃金の原資確保には
通算３４回目となる報道記者との情報交換会が開催され、同友会側からは加藤昌之代表理事、林康雄副代表理事（報道部長）をはじめ９名が、マスコミ側からは中日新聞、読売新聞、朝日新聞から３名が参加しました。
主なテーマは、景気動向に始まり、最低賃金、インボイス制度について話し合われました。まず最低賃金を上げるためには原資が必要であること。景況調査からも価格転嫁が十分に行われておらず、公正な商取引と、社会的な合意形成が必要であり、その実行を保証する公的な後押しが不可欠であることが提言されました。
業界ごとの現状と課題
製造業では、原材料費に比べ労務費や燃料費は転嫁が困難な傾向があります。求められるエビデンスを算出するため残業時間がかさむことや、すべての利益構造を公開するわけにはいかない課題が出されました。
また価格転嫁をした結果、商品の販売価格が上昇し、売り上げが激減してしまう流通業の具体例が示され、納入会社から価格の見直しが打診されている事例も紹介されました。
建設業では、人手不足で住宅着工が滞り、商業施設の建設も完成時期が延びている状況が説明されました。
