厳しい経済状況下で奮闘
～全業種平均で大幅増
愛知同友会では２０２３年冬季賞与調査を行いました。結果は、全業種平均で「賞与支給金額」が大幅に増加しました。以下に詳細をお知らせします。
支給率と平均支給額が大幅増
今冬の正社員の賞与支給について、全業種平均で「支給する（支給した）」と回答した割合が８２.８％となり、前年同月期と比較して１１ポイントの大幅増となりました。（グラフ①参照）
正社員平均賞与額は、前年同月期の調査と比較して、全業種で３０,１４８円（９.２％）増の３５６,０２３円となりました。業種別に見ると、建設業は３５３,５２２円（３１,２６０円増）、製造業は３６９,７８０円（５０,５０３円増）、流通・商業は３４８,４９３円（２１,５０３円増）、サービス業は３４９,７５５円（１６,２３０円増）となり、平均支給額が大幅に上昇しました。（「平均賞与支給額」を参照）
正社員賞与支給額は全体で「３０～４０万円未満」の回答が最多（３２.４％、グラフ②参照）、正社員賞与支給月数は全体で「１カ月～２カ月未満」の回答（６３.９％）が最も多くなりました。
厳しい経済状況下で中小企業が奮闘
記述回答では、「冬季賞与を支給する（支給した）」企業から、「社員の生活もあるので出さないわけにはいかない（製造業、正社員数１～４人）」、「賞与はモチベーションのために必要（流通・商業、同３０～４９人）」、「売り上げが下がっているが、賞与は無理して支給している（サービス業、同１０～１９人）」などがありました。
また、「冬季賞与を支給しない」企業からは、「賞与より安定した給与を保証してほしいとの社員の希望で給与を上げていて、今後業績が良ければ賞与を出す可能性もある（製造業、正社員数１～４人）」、「捻出が難しい（流通・商業、同１０～１９人）」などの回答。「検討中または未定」企業からは、「コロナ禍での借入返済が始まり、財務的な圧迫がある（サービス業、同５０～９９人）」などの回答がありました。
景気回復の兆しが見えない厳しい経済状況の中で、財源が無いながらも社員の生活を守るために奮闘する中小企業の声が数多く寄せられました。
【平均賞与支給額】
| ◎全体 | ３５６,０２３円（＋３０,１４８円） |
| ◎建設業 | ３５３,５２２円（＋３１,２６０円） |
| ◎製造業 | ３６９,７８０円（＋５０,５０３円） |
| ◎流通・商業 | ３４８,４９３円（＋２１,５０３円） |
| ◎サービス業 | ３４９,７５５円（＋１６,２３０円） |
【２０２３年度冬季賞与調査要項】
（１）調査期間 １１月７日～１１月１６日
（２）回答企業 ６１１社（建設業：１０７社、製造業：１５１社、流通・商業：１２４社、サービス業：２２９社）
