地域経済の展望を語る
コロナ禍から明け３年ぶりに開催
ＮＨＫや新聞社の経済部長で構成される「名古屋経済部長会（以下、名経会）」と愛知同友会との懇談会が昨年１０月２１日開催され、名経会から７名、愛知同友会からは１４名が参加しました。２００５年から始まった懇談会は新型コロナウイルス感染拡大に伴う２年間の延期を経て１７回目を迎え、地元経済の状況などについて意見交換を行いました。
現場情報を発信
まずは自動車産業の今後について同友会より加藤明彦相談役が、需要変動における人手不足の影響、海外で流通が加速するＥＶ（電気自動車）化、国内より世界の仕事を受注する戦略、等を報告しました。その他、部品の標準化や技術革新による部品点数の減少をはじめ、生産設備の大規模化、売れ筋の価格帯の二極化など、同業界の会員から情報が寄せられました。
名経会側からは、廃業や事業承継、新規事業、日本のものづくりの変化について、中小企業の生き残り戦略に関する質問が出されました。
謝辞で加藤昌之代表理事は、時代の転換期にあたり、自立型企業を目指し、地域経済を発展させる中小企業の取り組みを発信していくことに言及しました。
