経済情勢を交流
１５回目を開催
愛知同友会は昨年１１月２９日、東海財務局との意見交換会を開催しました。本意見交換会は、国の施策や中小企業の現状やニーズなどを情報交換することを目的に、２０１４年度から継続しています。１５回目となる今回は、東海財務局から渡邊局長、倉林総務部長など６名、金融庁から油布総合政策局長、愛知同友会から加藤相談役、高瀬会長など１３名が参加し、地域経済の状況や金融行政に対する要望などについて意見交換を実施しました。
はじめに、東海財務局から最近の管内の経済情勢について説明。続いて、金融庁から２０２３事務年度金融行政方針について説明がされた後、同友会から最近の景況調査の内容について報告しました。
変革のスピードをあげる
意見交換では、同友会から、価格転嫁への対応、手形現金化の状況などの報告があり、困難を極める価格交渉のエビデンス算出や、請求できない金型の保管料について事例が紹介されました。また、地域金融機関に対して、ビジネスマッチングや事業再構築支援においてコンサルティング機能をさらに発揮してほしいとの要望が出されました。
閉会の辞で加藤代表理事は、「社会が変化すると制度が変わるが、中小企業は追随が難しい場合がある」と指摘し、現場の課題を共有し変革のスピードをあげていくことを提言しました。
