人間尊重経営で豊かな企業風土と地域づくり
２０５名が参加して開催
４月２３日に開催される第６３回定時総会に向けて、次年度方針を学ぶ「方針学習会」が１月２９日に名古屋国際会議場で行われ、役員・事務局合わせ２０５名が参加しました。
愛知同友会では毎年この学習会を開催しており、総会は「事前の議案提案、意見集約を通じて総会当日までに充分な討議を行うことを重要視する。議案素案が提案された時点から総会は始まっている」と位置付けられています。
「守り」から「攻め」に
最初に事務局次長の池内秀樹氏が総会議案の「情勢と展望」の概要を報告しました。
２０２４年の世界経済は、「けん引役なき」状態が想定されます。国際機関の世界経済の成長率見通しも３％を割り込むなど、世界経済の状況は減速基調です。
日本経済は現在、約３０年続いたデフレ経済からの脱却ができるか否かの重要局面にあり、政治的、政策的意図もそこへ集中しています。
情勢を総合した上での展望は、(１)１円でも高く売ることへの経営マインドのシフト、(２)適正利潤を確保し、価格戦略を持つこと、(３)徹底した人材育成と、それを可能にする「精神的報酬」に着目した新たな次元のマネジメント、を提起しています。デフレ経済が終焉し、賃金と物価が上昇する「普通の経済」が見えてきた中、今こそ中小企業は企業変革に最大の努力を払い、「守り」から「攻め」に転じることを呼びかけました。
「地域未来創造企業」と人を生かす経営で企業変革
続いて、代表理事の加藤昌之氏が、２０２４年度活動方針案を提起しました。
加藤氏は、激化する災害・気候変動と地域社会への対応・「レジリエンス」が求められ、人口減少と働き方改革・人手不足・賃金格差などや、いわゆる「ゆるブラック企業」も問題になっていると時代認識を示し、「今こそ、リスクをとって挑戦し、守りから攻めに転じ『地域未来創造企業』へ変革しましょう」と訴えました。
そして加藤氏は、「中小企業家としての誇りを持ち、同友会理念の実践で『人間尊重の経営』を行い、変化を企業変革の力に、企業づくり、経営指針づくりを進めていくこと。そして、地域に存在する自覚を持ち、『２２ビジョン』を実践しましょう」と力強く語りました。
以上の提起の後、参加者全員によるグループ討論で積極的な意見交換を行いました。事前の議案提案、意見集約がなされ、４月２３日に第６３回定時総会を迎えます。
