活動報告

ダイハツ工業の品質不正問題アンケート結果

ダイハツ工業(株)の品質不正問題を受けて、同社の全工場が生産停止になるなどし、影響が広がっています。取引先は全47都道府県にあり、関連業種や地域経済へ大きな打撃を与えています。そこで各社の経営や地域経済への影響などの実態を把握するため、会員を対象に緊急アンケートを実施しました。

会社や地域経済への影響は

ダイハツ工業の品質不正問題に対して、自社、地域経済への影響があったのは、全体では15.6%、業種別では製造業(25.9%)と流通・商業(16.3%)が高い数値を示しました。

会社への影響では、「出荷停止、予約キャンセルによる売上減や損失」が複数回答の60%を示し、次いで「商談遅延」(30.6%)「自動車の安全性への不安増大」(23.5%)となっています。

会社への影響×業種
会社への具体的な影響

地域経済への影響では、35%が何かしらの変化があると回答しました。その内訳としては、「地域経済の停滞」(71.9%)の数値が突出していました。そして「自動車全体への安全性への不安増大」(40.3%)、「ものづくり産業や日本の産業へのイメージダウン」(38.5%)、「地域の雇用への影響」(35.7%)と続きました。

地域経済への影響×業種
地域経済への影響

不正問題に対する対応は、「対策を検討する予定はない」(90.1%)が大勢を占め、製造業で「新規受注(顧客)の確保」(12.3%)、「生産・販売計画の見直し」(11.8%)の動きがありました。

日本社会の構造的な問題

国や自治体に対する要望や提言では、「国や自治体は大企業重視であるため、内部告発でしか不正行為は発見されない」(建設業)、「効率やスピードに偏重した経営は、現場の圧迫感を生み不正の温床になる」(製造業)、「不都合な事実を素直に認めないで、時が過ぎれば無かったかのように振る舞う」(流通・商業)、「安全性能の検査について民間で検査団体を作ってやった方が良い」などの声が寄せられました。

今回の品質不正問題は、単にダイハツ工業だけでなく、自動車産業全体を取り巻く問題として捉えられます。自社や業界、国に都合の良い体制では、今回のような問題はこれからも発生してしまいます。すべての企業が公正に競争でき、革新を促進できる健全な業界を形成していくことが望まれます。

調査期間1月17日(水)~1月25日(木)
回答企業661社
(建設業119社、製造業193社、流通・商業159社、サービス業190社)
平均社員数30.4名