ダイハツ工業（株）の品質不正問題を受けて、同社の全工場が生産停止になるなどし、影響が広がっています。取引先は全４７都道府県にあり、関連業種や地域経済へ大きな打撃を与えています。そこで各社の経営や地域経済への影響などの実態を把握するため、会員を対象に緊急アンケートを実施しました。
会社や地域経済への影響は
ダイハツ工業の品質不正問題に対して、自社、地域経済への影響があったのは、全体では１５.６％、業種別では製造業（２５.９％）と流通・商業（１６.３％）が高い数値を示しました。
会社への影響では、「出荷停止、予約キャンセルによる売上減や損失」が複数回答の６０％を示し、次いで「商談遅延」（３０.６％）「自動車の安全性への不安増大」（２３.５％）となっています。
地域経済への影響では、３５％が何かしらの変化があると回答しました。その内訳としては、「地域経済の停滞」（７１.９％）の数値が突出していました。そして「自動車全体への安全性への不安増大」（４０.３％）、「ものづくり産業や日本の産業へのイメージダウン」（３８.５％）、「地域の雇用への影響」（３５.７％）と続きました。
不正問題に対する対応は、「対策を検討する予定はない」（９０.１％）が大勢を占め、製造業で「新規受注（顧客）の確保」（１２.３％）、「生産・販売計画の見直し」（１１.８％）の動きがありました。
日本社会の構造的な問題
国や自治体に対する要望や提言では、「国や自治体は大企業重視であるため、内部告発でしか不正行為は発見されない」（建設業）、「効率やスピードに偏重した経営は、現場の圧迫感を生み不正の温床になる」（製造業）、「不都合な事実を素直に認めないで、時が過ぎれば無かったかのように振る舞う」（流通・商業）、「安全性能の検査について民間で検査団体を作ってやった方が良い」などの声が寄せられました。
今回の品質不正問題は、単にダイハツ工業だけでなく、自動車産業全体を取り巻く問題として捉えられます。自社や業界、国に都合の良い体制では、今回のような問題はこれからも発生してしまいます。すべての企業が公正に競争でき、革新を促進できる健全な業界を形成していくことが望まれます。
| 調査期間 | １月１７日（水）～１月２５日（木） |
| 回答企業 | ６６１社 (建設業１１９社、製造業１９３社、流通・商業１５９社、サービス業１９０社) |
| 平均社員数 | ３０.４名 |
