中小企業で賃上げする企業が増加するも、依然として原資調達の厳しい状況が続く
「２０２４年賃金・労働調査」を実施しましたので、その結果をご紹介します。（数値はすべて小数点第２位を４捨５入）
「賃上げする」６７.２％
昨年の同調査結果と比較して、正社員の賃上げを「する」と回答した企業（全体）は、昨年から９.４ポイント増の６７.２％になりました。また「現状維持」は同９.１ポイント減の３２.６％、「賃下げする」は同０.２ポイント減の０.３％という結果になりました。
「賃上げする」と回答した企業を業種別に見ると、建設業は昨年から１０.５ポイント増の６５.３％、製造業は同５.７ポイント増の８１.３％、流通・商業は同３.７ポイント減の６３.０％、サービス業は同１４ポイント増の６３.３％となり、流通・商業を除いて「賃上げする」と回答した企業が大幅に増加しました。
（図１参照）
平均賃上げ額の最多は「３千～５千円未満」
正社員の平均賃上げ額（月額基本給の引き上げと定期昇給）（全体）では、「１,０００円未満」と回答した企業は２.６％、「１,０００～３,０００円未満」は１８.６％、「３,０００～５,０００円未満」は２４.９％、「５,０００～７,０００円未満」は１６.７％、「７,０００～１０,０００円未満」は１６.１％、「１０,０００円以上」は２１.０％となりました。
（図２参照）
賃上げ理由の最多は「人材確保」６４.８％
賃上げする理由（全体）（複数回答）では「人材確保」が６４.８％で最多となり、「物価高への対応」５９.２％、「士気向上」５６.４％と続き、「周りの企業が上げている」が２０.５％、「業績好調」１４.２％、「政府の要請」６.７％という結果となりました。
（図３参照）
原材料や光熱費の高騰 ８割弱が業績に影響
物価高による原材料高や光熱費高騰が業績に与える影響（全体）では、「深刻な影響がある」と「やや悪影響がある」を合わせて７８.８％が「影響がある」と回答しています。業種別に見ると、製造業では「深刻な影響がある」が３８.５％と突出し、「やや悪影響がある」を合わせて９２.６％になりました。
（図４参照）
価格転嫁は４１.０％が「できていない」
コスト上昇分を価格などに転嫁できているか（全体）では、「できていない」と回答した企業は４１.０％、「原材料価格はできている」が３７.７％、「原材料価格・光熱費までできている」が７.１％、「労務費も含めてできている」が１４.１％という結果でした。
（図５参照）
賃上げに苦しむ中小企業の声が多数
文章回答では、「賃上げは必要だと思うが、そのための利益確保が困難（建設業、総社員数１～４人）」、「原資がない中、上げたくても上げられないのが実状（製造業、同２０～２９人）」、「価格が上がらず利益が出にくい環境になっているのに、規制強化で管理コストが上がっている（流通・商業、同２０～２９人）」、「社員は定期昇給を望んでいるので、苦しい状況でも賃上げは必須（サービス業、同１～４人）」等、賃上げに対する中小企業の苦しい現場の声が多数寄せられました。
【調査要綱】
| 調査期間 | ２月１９日（月）～２８日（水） |
| 回答数 | １０９６社 （建設業２０１社、製造業２０５社、流通・商業２２５社、サービス業４６５社） |
| 回答企業の平均社員数 | ２３.５人（中央値８.０人） |
