▼ＮＨＫ「日曜討論」（２月１１日放送）に広浜泰久中同協会長が価格転嫁や賃金問題で中小企業の意見代表として登場。また３月１１日には中日新聞との共同調査の賃上げ調査結果が大きく紙面で報道されました。ほかにも日銀マイナス金利解除について（会長談話）や春闘集中回答の結果について（専務理事談話）など、愛知同友会に対して地元紙からコメントを求められる機会が増えています
▼愛知同友会と報道機関との関係づくりも深まってきました。中部経済新聞での「同友会だより」（２００１年６月～毎月掲載）や、０３年から始めた国や愛知県、教育機関や他団体の幹部との対談「新春座談会」（毎年１月）の取り組みです。また「名古屋経済部長会」（全国紙の名古屋支社や地元紙の編集部長や経済部長の集まり）との懇談会も昨年で１７回を数え、報道記者との情報交換も年４回のペースで行われ３８回を数えます。これらの活動を通じ、「中小企業のことなら同友会に聞け」という認識が報道関係者の中に広がっています
▼会員企業と同友会が節目ごとに報道されることを通じ、(１)中小企業の実態と可能性を社会に広げる、(２)同友会理念を広く社会に発信し実現する、(３)同友会運動に会員が誇りと自信を持つ、これらのことを目標としてきました
▼１９９７年の「貸し渋り調査結果」のマスコミ報道を通じた金融アセスメント運動、その後の中小企業憲章制定（２０１０年６月閣議決定）など、情報発信の取り組みは世論も動かしてきました。「小さなさざ波が大きなうねりに、そして時代の流れに」。
専務理事 内輪 博之
