安心して暮らせる社会を共にめざして
価格転嫁実現へ意見交換
通算９回目となる連合愛知との意見交換会が４月２５日に開催され、連合愛知から可知洋二会長、牧田辰夫副会長、中島裕子事務局長をはじめ１４名、愛知同友会から高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事をはじめ、各副代表理事、関係理事の１４名が出席しました。
連合愛知からは２０２４年度春闘における回答状況（３月末時点）のほか、適正取引・価格転嫁に向けた取り組みについて報告されました。
中でも今回の春闘での賃上げは、定昇相当分込み賃上げ率の平均が、比較可能な２０１３年以降で最も高い５.３２％となるとともに、多くの組合で労使協議のテーマに価格転嫁に関する取り組みが挙げられるなど、価格転嫁の実現に向けた社会的な議論が行われた点が強調されました。
中同協と連合の共同談話も紹介
さらに労使懇談会や取引適正化・価格転嫁推進フォーラムなど、連合愛知が進める積極的行動や、芳野友子連合会長、広浜泰久中同協会長の連名での共同談話が紹介されました。
愛知同友会からは２月末景況調査と賃金・労働調査の結果概要と特徴点を報告しました。需要不足やサプライチェーン再編による業界の構造変化を背景に足元の景気状況が弱含む中にあっても、新たな市場開拓など、今後の継続的な賃金上昇に対応できるよう、事業そのものの変革に向けた経営努力を払う中小企業の奮闘が紹介されました。
初任給上昇や「年収の壁」で意見交換
意見交換では、昨年に引き続き賃上げと価格転嫁・適正取引が中心課題として取り上げられました。とりわけ、激しい人手不足の中で発生している初任給の上昇による企業規模間での格差拡大のほか、「年収の壁」と呼ばれる就労抑制を引き起こす社会的諸制度の問題、社会保険料負担増など、賃金上昇から波及した問題が持続的賃上げを阻害していることや、現状の取引慣行の中では継続的価格転嫁は困難であることなどが率直に交流されました。
中小企業振興基本条例 現状と課題を共有
そのほか、全国の各自治体で制定が進められている中小企業振興基本条例について、特に施行以後の運用をも含めた現状と課題が共有されました。
まとめのあいさつとして加藤代表理事からは、賃金問題は労使双方の共通課題として、労使が共に力を合わせることの意味がこれまで以上に大きくなっていること、今後一層の協力関係を深めながら、安心して暮らせる社会を目指すことを確認し、意見交換会は締めくくられました。
