中小企業の現場では
～厳しさ増す経営環境の中で
１６年ぶりの金利上昇レベル
通算３６回目となる報道記者との情報交換会が開催され、同友会側からは加藤昌之代表理事、林康雄副代表理事（報道部長）をはじめ７名が、マスコミ側からは中日新聞、共同通信、中部経済新聞から３名が参加しました。
まず景況調査（５月期）の結果として、業況判断が２期連続の悪化で、「良い」超過幅の縮小は全業種に及び、中小企業のマインドに陰りが見えること。金利は１６年ぶりの「上昇」超過水準となり、金融情勢の変化に留意する必要があることが報告されました。
夏季賞与調査（６月）では、賞与の支給割合が微増であるが、製造業と流通・商業では減少し、記述回答では、景気回復の兆しが見えない中でも奮闘する中小企業の姿が特徴的だと紹介されました。
適正な取引環境の構築を
参加会員からは、自動車の認証不正問題の影響が広範囲で広がる予測、金利値上げの動きが金融機関よりあったことや、短期プライムレートからＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）への借換を提案された事例も報告されました。
円安により輸入品は高騰しており、製造原価上昇で価格転嫁の交渉、建築資材高で利益が縮小、食料品全般の値上がり、ガソリン代アップによる運賃の上昇など、大きな影響が出ていることが紹介されました。
また中小企業にとって、極めて厳しい採用状況の中、賞与を含む人件費の上昇は持続可能な事業の継続にとって不可欠であること。支払原資の捻出のため、優越的地位の濫用のない、適正な取引環境の構築が、喫緊の課題であることが会員経営者より述べられました。
