景気回復の兆しが見えない中で奮闘する中小企業
愛知同友会では２０２４年夏季賞与調査を行いました。インフレや物価高、販売不振など中小企業の厳しい経営環境が明らかになりました。以下に詳細をお知らせします。
（数値はすべて小数点以下第２位を四捨五入）
製造業と流通・商業が前年平均値を下回る
今夏の正社員の賞与支給について、全業種平均で「支給する（支給した）」と回答した割合が８０.１％（グラフ①参照）となり、前年同月期の調査結果と比較して０.７ポイント増となりました。
平均賞与額は前年同月期の調査結果と比較して、全業種で９９２円（０.３％）増の３４２,５３７円となりました。業種別に見ると、建設業は３６,７８０円（１１.１％）増の３６７,６７４円、製造業は１１,５１３円（３.３％）減の３３２,５３１円、流通・商業は３９,０３１円（１０.４％）減の３３５,６７８円、サービス業は１６,３７３円（５.１％）増の３３７,６３０円となり、製造業と流通・商業は前年を下回りました。
賞与の支給額は全体で「３０～４０万円未満」の回答が最多（３３.５％、グラフ②参照）となり、賞与の支給月数は全体で「１カ月～２カ月未満」の回答が最多（６６.４％）となりました。
余裕はなくても社員の生活を守る
記述回答では、夏季賞与を「支給する（支給した）」企業からは、「基本的に賞与を支給する余裕はないが、社員の意欲を保つためにその都度金額を決定している（建設業、正社員数１～４人）」、「業績的には出せないが、インフレ状況の中では社員のためには出さざるを得ない（製造業、同５～９人）」等がありました。
また、夏季賞与を「支給しない」企業からは、「物価高、外注費の高騰、間接費の増加、税金の支払いで余裕が無い（建設業、同１～４人）」、「２期連続で赤字のため、賞与を払うことができない。（製造業、同１～４人）」等が、「検討中または未定」企業からは、「算定方法が定まっていない。どのように計算しているか知りたい（製造業、同１～４人）」等の回答がありました。
今夏の賞与調査でも、景気回復の兆しが見えない非常に厳しい経済状況の中で、社員の生活を守るために資金的余裕がない中でも奮闘する中小企業家の声が数多く寄せられました。
【平均賞与支給額】
| ◎全体 | ３４２,５３７円（＋９９２円） |
| ◎建設業 | ３６７,６７４円（＋３６,７８０円） |
| ◎製造業 | ３３２,５３１円（▲１１,５１３円） |
| ◎流通・商業 | ３３５,６７８円（▲３９,０３１円） |
| ◎サービス業 | ３３７,６３０円（＋１６,３７３円） |
※カッコ内は２０２３年夏季賞与平均支給額との差異
※夏季賞与を「支給する（支給した）」と回答し、かつ、平均支給額を記入した企業のみの平均賞与額
〈調査要項〉
（１）調査期間 ６月１０日～１７日
（２）回答企業 ７１７社（建設１４３社、製造１８２社、流通・商業１４０社、サービス２５２社）
