活動報告

東海財務局との意見交換会(10月24日)

連携を強化し、それぞれの役割で経済・社会の前進を

あいさつする井藤金融庁長官

金融庁長官を迎えて

通算16回目の東海財務局と愛知同友会の意見交換会が開催されました。今回は金融庁より井藤英樹長官、東海財務局より中村修局長をはじめ7名、愛知同友会からは高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事など14名が出席しました。

まず井藤金融庁長官より「2024事務年度 金融行政方針」について、(1)資産運用のあり方、気候変動問題やデジタル技術の実装等による変革への対応など、金融メカニズムを通じた持続的な経済成長、(2)金融機関の健全性確保、金融仲介機能の向上に継続してコミットするとともに、M&Aや企業価値担保権の活用に向けた環境整備などを通じて、大きな変化の渦中であっても、「国民1人1人の暮らしを維持し、さらにより良いものとする」金融行政の目的達成を目指す観点から紹介されました。

愛知同友会からは、2025年度「国と愛知県への政策提言」を踏まえ、コロナ禍を経た大きな事業環境変化の中にいる中小企業のビジネスモデルの転換、新たな市場創造に向けて、従来の定量評価に重きが置かれる融資慣行からの転換への期待と提案が伝えられました。

労働力不足を主題に

引き続いて行われた意見交換では、今後一層厳しさを増すと想定される労働力不足を中心テーマに、企業の経営現場に与えている具体的影響や、疲弊する地域経済の再構築に対する金融機関への期待、資産形成に関する社員教育への金融機関との協力のありようなど、出席者の各業界の動向と各社の実体験・実情を踏まえた活発な議論が交わされました。

最後に加藤代表理事より、回を重ねる中で、互いに率直に意見を交わす関係を築いてこられたことに感謝が述べられるとともに、行政、企業と立場は異なりながらも、それぞれの立場で経済、社会を前進させる上で「引き続き連携を強化していきたい」との呼びかけがなされ、意見交換会の締めくくりとされました。