地域経済の展望を語る

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NHKや新聞社の経済部長で構成される「名古屋経済部長会(以下、名経会)」と愛知同友会との懇談会が開催され、名経会から8名、愛知同友会からは高瀬喜照会長をはじめ13名が参加しました。
2005年から始まった懇談会は18回目を迎え、地元経済の状況として、中小企業の経済動向・最低賃金・人手不足と採用などについて、お互いに闊達な意見交換が行われました。
まず愛知同友会が行った最低賃金調査の報告がなされ、価格転嫁と人材確保は慢性的な課題になっているとの指摘が報告されました。また同友会側からは、難航する人件費の価格転嫁や最低賃金1500円を見据えた社内体制づくり、人手不足を加速させる「年収の壁」問題、高騰する初任給と中小企業の採用活動の現状が紹介されました。
謝辞で加藤昌之代表理事は、自立型企業を目指し、地域経済を発展させる中小企業の取り組みを発信していくことに言及しました。