２０２４年度障害者に関する調査結果より
２０２４年度に実施した「障害者に関する調査」の結果を紹介します。
「１社１人（の障害者と）関わる運動」を掲げた２０１５年度、愛知で開催した障害者問題全国交流会（２０２３年１０月）の前後の変化に着目しています。
【回答数（回答率）】
２０１５年度１２９７社（３４％）、２０２３年度１２２１社（３０％）、２０２４年度１１２４社（２６％）
会員の意識の変化
～「１社１人関わる運動」の広がり
「１社１人関わる運動」の趣旨に「賛同し実践する」は、１５年度３８％、２３年度４６％、２４年度５１％と広がり、半数を超えました。このうち、「賛同し、すでに実践している」は、２３年度の９％から２４年度の１３％へと増加しました。一方、「実行は難しい」は減少しています。
障害者雇用の変化
～小規模企業が雇用を創出
一般企業による障害者雇用は、１５年度１２５社、２３年度１５７社、２４年度１４２社で、いずれも雇用数の中央値は１名でした。法定雇用率は、２.０％、２.３％、２.５％と上昇する中、依然として法的義務のない企業が５割以上を占め、地域に根差す中小企業の実践の結果が現れていると見られます。
１０年後の障害者雇用の予想
～約７割が増加と回答
１０年後の障害者雇用の予想は、「増加６８％、不変２７％、減少５％」でした。１３年前の同調査より、「不変、減少」が減り、「増加」が１２ポイント増え、雇用への意識の高まりがうかがえます。予想の主な理由を紹介します。
〈増加〉
人口減少による人材確保、社会全体の流れ、雇用事例の増加、機械化・システム化による働く場の増加
〈不変〉
１０年では変化は見られない、予想が立たない
〈減少〉
人口減少により障害者も減少、機械化・システム化による単純作業の減少
２０２６年７月から法定雇用率は２.７％となり、社員３７.５人以上の企業で雇用義務が生じますが、人を生かす経営の実践として誰もが働きやすい環境づくりを推進していきましょう。
