新年の向かう先を考える
～ヒト・モノ・カネと課題は山積
７紙の記者を迎えて
３８回目となる報道記者との情報交換会が開催され、愛知同友会からは加藤昌之代表理事ら９名、新聞社からは７紙・７名が参加しました。
冒頭、加藤代表理事から同友会の景況調査の取り組みが紹介された後、昨年１１月末の景況調査や冬の賞与調査、賃上げ調査の結果が報告されました。今回は記者からの質問を受け付けることを中心に据えて、会員経営者と記者が自由に意見を交わしていけるようにしました。
その中で主に議論されたのは、春闘や人手不足、価格転嫁を含む取引慣行の問題でした。とりわけ新入社員の初任給を３０万円に引き上げるニュースについては、会社の人件費総額を変えずベテラン社員の給与を据え置いたり、賞与や残業代を初任給に組み込んだりしている会社の事例が紹介されました。とはいえ、中小企業にはそうした対応が馴染まず、採用環境はさらに厳しくなる時代が到来することが指摘されました。
情勢変化の背景
一方で、戸建て住宅の冷え込みについても議論が行われました。建築着工床面積が１０％程度減っていることで建材が売れないこと、建築資材や人件費高騰で住宅価格が値上がりし、売れ残りが見られるようになってきたことが伝えられました。背景として晩婚化が進んで、これまでローンを組んで購入していた年齢層が住宅を買わなくなったこと、度重なる自然災害で戸建住宅を所有するリスクを若い世代が抱えているのではないかという、率直な意見も出されました。
１月末には米国大統領にトランプ氏が就任し、先行き不透明感は増すばかりです。日本だけではなく世界の動きも注視しながら中小企業の経営に向き合う姿を伝え、今後も互いに情報交換を行うことを確認しました。
