厳しい経済状況下で、生き残りをかけて闘う中小企業
「２０２５年賃金・労働調査」を実施しましたので、その結果の特徴点を概括して紹介します。（数値はすべて小数点第２位を４捨５入）
課題は賃上げの原資
正社員の賃上げでは、「賃上げする」と回答した企業は全体で７８.３％。正社員の賃上げ方法では、全体で「基本給の引き上げ」が最多の６０.６％。正社員の平均賃上げ額では、全体で「１０,０００円以上」が最多の２７.９％です。正社員１人当たりの平均賃上げ率では、全体で「３％以上～５％未満」が最多の３１.８％。賃上げの原資では、全体で「あまりない」「ほとんどない」が合わせて４８.０％。特に製造業では「あまりない」が４２.９％、「ほとんどない」が１７.６％で、合わせて６０.５％に達しています。
正社員の賃上げする理由では、全体で「人材確保」が最多の６６.５％。賃金規定の有無では、全体で「ある」が７１.４％。就業規則の見直しでは、全体で「時々、見直している」が最多の５６.６％。３６協定の届出では、全体で「毎年届け出ている」が最多の６６.４％。正社員の時間外労働時間（月平均）では、全体で「０～９時間」が最多の４０.７％。正社員の休日（年間）では、全体で「１２０日～１２９日」が最多の２９.９％でした。
賃上げに奮闘努力
文章回答では、賃上げに奮闘努力する中小企業の声が多数寄せられました。以下にその一部を紹介します。
「先行き不透明な状況になっている以上、賃上げに慎重にならざるをえない」（建設業）、「建設業の休日の考え方（顧客、現場の都合）を変える必要がある。自社の会社休日を顧客に周知し、工事を断れる体制と緊急時の対応・対策を準備する」（建設業）、「今いる従業員と新規採用との賃金規定のギャップを調整するのが難しい」（建設業）、「ベースアップを試みてはいるが、『何を基準にいくら上げる』という指標が無いため、困っている」（製造業）、「社会保険がパーセンテージに応じて変化するので、賃金を上げても結局手取りは変わらない結果になっている」（流通・商業）、「多くの中小企業が昇給原資のほとんどない状態と思われる中で、メディアから発信される大企業の昇給の話題は、中小企業経営者と従業員との信頼関係にひびを入れかねない」（サービス業）。
【調査要項】
| 調査期間 | ３月６日（木）～１６日（日） |
| 回答数 | ５５１社 （建設業９２社、製造業１３９社、流通・商業１０９社、サービス業２１１社） |
| 回答企業の平均社員数 | ３１.２人（中央値１０人） |
