労使双方の共通課題としての公正取引
通算１０回目となる連合愛知との意見交換会が開催され、連合愛知から可知洋二会長、木戸英博・真野俊弘両副会長、中島裕子事務局長はじめ１４名、愛知同友会から高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事、各副代表理事、関係理事ら１３名が出席しました。
２０２５年度春闘では、連合集計（３月末時点）で、定昇相当込み賃上げ率の平均が昨年を上回る５.６０％（従業員数３００人以上＝５.６１％、同３００人未満＝５.２８％）。金額ベースでは、従業員規模によらず、ほぼ同水準の賃上げ額です（従業員数３００人以上＝１万１９６０円、同３００人未満＝１万１６９５円）。
こうした中、持続的賃上げに向けた取引適正化、価格転嫁の一層の促進、生産性向上を支える良好な職場環境づくりへの積極的関与などの取り組みが相互に紹介されました。
愛知同友会からは２月末景況調査と賃金調査の結果に触れ、価格交渉の難しさ、コスト・金利の上昇などで原資がさらに厳しくなる中でも生産性向上、新たな仕事の創出を進めながら、賃上げに最大限の努力を払う中小企業の奮闘が強調されました。
中堅・ベテラン層の賃上げが課題
意見交換は昨年同様、賃上げと価格転嫁・適正取引が中心となりました。取引環境はかつてより改善しているものの、未だ厳しいエビデンスを求められることで交渉が難航すること、価格転嫁だけでは適正な付加価値確保は難しいこと、生産性向上に向けたＤＸ、特に生成ＡＩの積極活用など、幅広く現在の状況が交流されました。
また、初任給引き上げ競争による企業規模間での採用格差の拡大のみならず、社内でも世代間格差の是正が課題となっていること、子育て支援もさることながら、今後介護を抱える可能性の高い４０代・５０代の賃金の底上げ、支援策の充実が、当面する課題として提起されました。
公正取引は労使双方の共通課題。労使の団結がこれまで以上に重要となる中、一層の協力関係を深めながら、より良い社会を目指すことが改めて確認され、意見交換会は締めくくられました。
