中小企業の現場では
～調査結果（景況・夏季賞与）に基いて
景況感の悪化が鮮明になる中で
通算４０回目となる報道記者との情報交換会が開催され、愛知同友会からは加藤昌之代表理事、林康雄副代表理事など６名が、新聞社からは中日新聞、日本経済新聞の２社の記者が参加しました。
まず愛知同友会で行った調査の紹介がありました。景況調査では、製造業の各指標で大幅な落ち込みがあり、全体的にも景況感の悪化が鮮明化していること、強い人手不足感は継続し、長期・短期金利ともに高水準で推移している状況が報告されました。
また夏季賞与調査では、業種別で建設業のみ前年結果と比較して減少を示し、全体でも従業員数が少ない層で減少傾向にあること、業績が上がらなくても賞与を支給するため、評価制度の検討や最賃の上昇に追従できるか不安の声が出されました。
賃上げ原資が不十分
情報交換では、トランプ関税、為替や金利、景気の動向など、記者側の質問に沿う形で進められました。所得が上がらず戸建て販売が低調なこと、製造業の価格転嫁は、部分的に認めてもらえるようになったこと。人材採用に関する課題は、中小企業にとって重大なテーマです。採用には賃上げが必要となり、原資の確保が不十分な現状や、初任給のみ引き上げる労働市場の課題が話し合われました。
義務化された事業所の熱中症対策のコスト上昇も話題に上がりました。本格的に実施すれば工場建て替えレベルの投資が必要になり、エアコンの増設やレイアウト変更、社内体制の整備など対策を講じる実例が報告されました。
貸出金利が上昇に転じている事例もありました。金融機関との意思疎通を意識的に行う必要性や、何よりも付加価値を上げる企業努力が求められるとまとまりました。
