▼愛知同友会の景況調査は今年８月で第１２７回を迎えました。今や１５００名を超える会員から回答が集まるまでに成長し、外部からの信用も一層高まっています。会員の皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げます
▼調査報告第１号には「情報発信の基地になる」と題する一文が掲載され、「相手のことを知るだけではなく、自分自身の情報や相手に役立つ情報を自ら与えることによって、他人からも信頼され、評価もされる」との考えが記されていました。含蓄ある言葉です
▼また「会員企業の小さな情報を束ねることで、情勢の大きな流れを捉えることができる」ともあります。１社だけでは見えにくい変化も、多くの声を集めることで確かな兆しとして浮かび上がる。調査は、皆様の経営だけでなく、その先にいる「お客様のお客様」の状況を知るヒントにもなり得ます
▼景況分析会議に長年参加してきた中で、同じ業種でも地域や規模、得意分野などの違いによって景況感が大きく異なることを実感しています。その多様な声が集まるからこそ調査は生きた情報となり、信頼される報告になるのです
▼直近の調査結果では経営の力点に「付加価値の増大」を挙げる方が６割、「新規顧客の確保」が５割、「人員の確保」「社員教育」がそれぞれ３割と、課題や取り組みの方向性が明確に示されています。こうした数字は経営環境を共有する仲間の挑戦や工夫を知る手がかりであり、自社を振り返る鏡ともなります
▼景況調査が会員相互の学びと信頼の場であり続けるため、皆様のご協力をお願い申し上げます。
経営環境調査委員長 安藤 寿
