中小企業だからこそできる企業防災について
～災害時に帰宅困難者を出さないために知っておきたいこととは
自助・共助を意識して
名古屋第４支部、名古屋市条例推進協議会、中区・中村区に事業所のある会員を対象に、企業防災に関する学習会を開催しました。中区・中村区都心部特有の特徴である、昼夜間人口が入れ替わることにより起こる帰宅困難者への対策を中心に、名古屋市防災危機管理局・防災企画課長の成瀨聡志氏より報告いただきました。
２０１１年の東日本大震災では首都圏で鉄道が運転を見合わせ、各所で渋滞も発生したことにより帰宅困難者が大量に発生しました。これを踏まえ、ハザードマップをもとに名古屋市の被害を想定しながら、名古屋市ではどれくらい帰宅困難者の発生が予想されるのかを学びました。
成瀬氏からは帰宅困難者対策として、一時避難場所や退避施設の拡充、備蓄物資の確保などが挙げられ、「歩きやすい靴を職場に用意しておく、モバイルバッテリーを持ち歩くなどの日常の備えも大切」だとお話しいただきました。
また、実際に災害が発生した際には公的機関の「公助」だけではなく、「自助」「共助」の意識が重要になるとし、「中小企業が持っているリソースが地域に大きく貢献する」と強調されました。そのためにも、平時から災害の発生を「自分事」として捉え、あらかじめ対策を検討し、地域のコミュニティと交流を持つことが必要だと学びました。
防災への取り組みが地域貢献につながる
グループ討論では、「企業防災について、できていないこと・やりたいことは」「帰宅困難者を出さないために、できることは」をテーマに、名古屋市が発行している事業者向け防災冊子と帰宅困難者ハンドブックに記載のチェックリストを用いながら、各社の防災に関する備えや帰宅困難者対策を話し合いました。
討論を通じ、帰宅困難者対策では「地域雇用」こそが一番の対策につながることや、日頃からの企業防災が地域貢献になることなど、活発に意見が交わされました。
参加者各自が想像力を働かせ、自社ではどのような対策ができるか、事業を継続させていくには何に取り組むべきなのかを交流する機会となりました。
（有）シャチ工芸社 後藤 康之
