中小企業金融の動向等について意見交換
１７回目を開催
愛知同友会は昨年１１月２７日、東海財務局との意見交換会を開催しました。本意見交換会は、国の施策や中小企業の現状やニーズなどの情報交換を目的に、２０１４年度から継続しています。
１７回目となる今回は、東海財務局から𠮷田昭彦局長をはじめ７名と共に、金融庁から岡田大政策立案総括官が出席。愛知同友会からは高瀬喜照会長、加藤昌之代表理事など１１名が参加し、地域経済の状況や中小企業金融の動向などについて意見交換を行いました。
はじめに、金融庁から２０２５事務年度金融行政方針について説明がありました。その後、同友会から２０２６年度政策提言の内容について報告されました。
現場の課題を共有
意見交換では、為替相場の激しい変動への対応や、政府も後押しするＭ＆Ａの増加、金融機関の人手不足による接点減少、事業承継の障壁になる経営者保証などの課題が事例とともに紹介されました。
また、売掛債権保証の年率が高く、中小企業の財務体質に影響を与えるため、中小Ｍ＆Ａ市場の改革やガイドラインの整備についての提案が出されました。
閉会の辞で加藤代表理事は、「小規模の中小企業の声も反映させた政策提言や各種調査を発信し、経営環境の改善に努めている」と愛知同友会の取り組みを紹介しました。
最後に今後も継続した協力関係を結びながらそれぞれの役割で地域経済を前進させていくことが確認され、意見交換のまとめとされました。
